利用規約 | ブックオーシャン | 蔵書管理サービス「BookOcean(ブックオーシャン)」

第１章総則

第１条（利用規約）

この｢利用規約｣（以下｢本規約｣といいます。）は、株式会社ボーディングパス（以下「当社」といいます。）が提供するサービスに関する、利用者と当社との間の一切の取引に適用します。また、本規約は、会員契約の一部を構成するものとします。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供する「ブックオーシャン」（BookOcean）という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）であり、会員（本条第３号に定義します。）が所有または管理する当社所定の書籍等（以下「本件アイテム」といいます。）を、会員の申込みに基づき、保管中の本件アイテムの画像等の情報を当社Webサイト上で提供し、その画面からの出庫、入庫を依頼できるサービスをいいます。
「当社Webサイト」とは、そのドメインが「（https://book-ocean.com）」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
「会員」とは、当社との間で会員契約を締結している法人もしくは個人をいいます。
「申込者」とは、会員契約の申込をした者で、かつ、会員契約の締結に至っていない者をいいます。
「利用者」とは、会員および申込者を含め、当社Webサイトを閲覧・利用するすべての者をいいます。
「会員認証情報」とは、当社が会員に割り当てるIDおよびIDに対応するパスワード等の識別符合との組み合わせであって、当該会員を他の会員と区別して識別するのに足りる情報をいいます。
「会員認証」とは、会員認証情報を用いて当該会員の本サービスの利用権限が確認されることをいいます。
「提携サービス」とは、当社と契約関係にある提携先（以下「提携先」といいます。）が提供するサービスであって、課金の代行等により、当社が関与するものをいいます。
「他者サービス」とは、当社以外の第三者が管理、運営するWebサイト等にかかるサービスをいいます。ただし、提携サービスを除きます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

第３条（規約の範囲）

当社Webサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により公表または通知した、本サービス利用にかかる、本規約以外のルール（以下｢その他規約等｣といいます。）は、その名称の如何にかかわらず、当該その他規約等に別段の定めのない限り、当然に本規約の一部を構成するものとします。
本規約の定めとその他規約等の定めが矛盾する場合は、当該その他規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第４条（規約の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社Webサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第５条（当社からの通知）

利用者に対する当社からの通知は、当社Webサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
前項の通知は、当社が当社Webサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行った時点より効力を生じるものとします。

第２章会員

第６条（入会の申込）

本サービスの利用を希望する申込者は、当社所定の方法により、会員契約の申込（以下｢入会申込｣といいます。）を行うものとします。
入会申込は、当社が別途定めるサービス提供エリアに住所がある者のみ、行うことができるものとします。
申込者は、入会申込を行った時点で、本規約の内容に承諾したものとみなします。
当社との間で本規約と異なる合意または本規約に別段の規定がある場合を除き、会員に限り本サービスを利用できるものとします。

第７条（申込の承諾）

当社は、入会申込に対し、必要な審査・手続等（第２３条記載利用料金の決定を含みます）を経た後にこれを承諾します。当社がこの承諾を行い、申込者に通知（電子メール、ファックス、電話を含みます）を行った時点で、会員契約が成立するものとします。
前項の審査・手続等が完了するまでの間、申込者は、本サービスのうち当社が別途定めるサービスのみを、本規約に基づき利用することができます。ただし、このことにより当社が前項の承諾を行ったとはみなされず、申込者が本規約に違反した場合は、審査・手続等が完了するまでの間であっても当社は直ちに当該利用を停止するとともに入会申込を承諾しないことがあります。
前項に基づき申込者が本サービスを利用したことにより発生する利用料金その他の債務（提携サービスを利用することで提携先に対して発生した債務を含みます。）は、当該申込者の負担とし、当該申込者は第５章（利用料金）の規定に準じて当該債務を弁済するものとします。

第８条（申込の不承諾）

当社は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会申込を承諾しないことがあります。

申込者が実在しないこと。
申込者の住所が、当社が別途定めるサービス提供エリアに含まれていないこと。
申込の時点で、本規約の違反等により、本サービスおよび本サービス以外の当社提供サービス（以下「本サービス等」といいます。）について利用の一時停止、強制退会処分もしくは入会申込の不承諾を現に受け、または過去に受けたことがあること。
申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記または記入漏れがあったこと。
申込をした時点で本サービスの利用料金その他当社に対する債務の支払を怠っていること、または過去に支払を怠ったことがあること。
申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること（クレジットカード情報の誤りも含むものとします）、または当社の指定する立替代行業者が当該申込者との立替払契約の締結を拒否したこと。
申込者が個人の場合で、かつ、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの場合において、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと。
当社の業務の遂行上または技術上支障があると当社が認めるとき。
その他当社が不適当と認めるとき。

第９条（譲渡禁止等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、会員契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。また、当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い会員契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の申込事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１０条（変更の届出）

会員は、住所、クレジットカード番号もしくは有効期限、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、会員が個人の場合、婚姻による姓の変更等当社が承認した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。また、変更の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は責任を負いません。

第１１条（一時休会）

当社が別途定める場合を除き、会員は、当社所定の方法で当社に届出をすることにより、会員契約に基づく本サービスの利用を一時的に休会することができます。休会の期間等の条件は当社が別途定めるものに従うものとします。

第１２条（会員からの解約）

会員は、解約希望を毎月15日までに、当社所定の方法で当社に届出をした場合に限り、当該解約希望の届出をした月の末日をもって、会員契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、既に受領した利用料金その他の債務について支払われた金銭の払い戻し等は一切行いません。
会員が個人の場合、会員契約に基づいて本サービスのサービス提供を受ける権利は、一身専属的なものとします。当社は当該会員の死亡を知った時点をもって、会員契約の解約の届出があったものとして取り扱います。
本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の弁済は第５章（利用料金）に基づきなされるものとします。

第３章利用者の義務

第１３条（利用環境の整備）

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、利用者は、自己の費用と責任で任意に選択する電気通信サービスもしくは電気通信回線、または、当社の指定する電気通信サービスもしくは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
利用者は、当社または関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。

第１４条（会員認証情報の管理）

会員は、自己のパスワード等の会員認証情報を失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
会員は、自己の責任において、会員認証情報を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ（当社が別途認める場合を除きます。）、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
会員が個人の場合、会員と同居している２親等以内の親族（以下「親族」といいます。）は、会員にならずに本サービスを利用できるものとします。当該会員の親族が会員でない場合には、当該会員が当該会員の親族をして本規約を遵守させることおよび当該会員の親族の行為について当該会員が一切の責任を負うことを、本サービス利用の前提条件とします。また、当社は、会員もしくは申込者の親族から会員もしくは申込者の本サービスに係る問い合わせ、または会員もしくは申込者本人の会員契約に係る各種手続きの申請があった場合は、これに応じることができるものとし、会員および申込者は予め当該取扱いについて異議なく承諾します。
会員は、自己の会員認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。当社は、会員認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者（会員の親族を含みますが、これに限りません）の使用または変更によって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず、責任を負いません。
会員は、自己の会員認証情報による本サービスの利用に係る利用料金その他の債務の一切を弁済するものとします。

第１５条（自己責任の原則）

利用者は、利用者自身による本サービス等の利用と当該サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。
利用者は、自己の本サービス等の利用およびこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合および紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問またはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
利用者は、利用者自身による本サービス等の利用および利用してなされた一切の行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合（利用者が、本規約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含み、これに限られないものとします。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１６条（知的財産権の保護）

利用者は、当社が書面にて事前に承諾した場合（当社以外に知的財産権を有する者（以下「知的財産権者」といいます。）が存在する場合には、当社を通じ当該知的財産権者の承諾を書面にて事前に取得することを含みます。）を除き、本サービス等を利用して入手しまたは入手し得る当社または他の知的財産権者が知的財産権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、総称して「データ等」といいます。）も、複製、販売、出版、放送、公衆送信その他知的財産権を侵害するような態様での利用を行わないものとします。
利用者は、データ等に対し、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないものとします。また、知的財産権の侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
利用者は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第１７条（営業活動の禁止）

利用者は、本サービス等を使用したレンタル業、転売業その他の営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用（以下、総称して「営業活動」といいます。）をしないものとします。また、当社が書面にて事前に承諾した場合を除き、有償、無償を問わず再販売、サブライセンス等の形態により本サービスを第三者に利用させないものとします。

第１８条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行わないものとします。

当社、他の利用者もしくは第三者の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（知的財産権の侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）。
当社、他の利用者もしくは第三者の財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
当社、他の利用者もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または当社、他の利用者もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
アクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去等する行為。
当社または第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みますが、これに限られません。）。
有害なコンピュータプログラム等を送信し、または当社もしくは第三者が受信可能な状態におく行為。
当社、他の利用者または第三者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは嫌悪感を抱かせる電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます。）を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為または連鎖的なメール転送を依頼する行為もしくは当該依頼に応じて転送する行為。
他の利用者もしくは第三者の設備または本サービス用設備（当社が本サービス等を提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア等の一切をいうものとし、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（支障するおそれを与える行為を含みます。）。
本サービス等に関するサーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます）により他者の個人情報を取得する行為。
本サービス等、提携サービスまたは他者サービスの運営を妨害する行為。
当社、提携先、他の利用者または第三者に対して、不利益（信用の毀損、財産権の侵害等を含みますがこれらに限られません。）を与える行為。
公序良俗に違反する行為。
上記各号の他、法令、本規約またはその他規約等に違反する行為。
上記各号の他、当社が禁止事項として別途定める行為。

第４章サービス

第１９条（本サービスの利用方法・内容等）

本サービスの内容の詳細および利用方法等（本サービスの提供を受けるにあたっての個別契約に関する事項を含みますが、これに限られないものとします。）については、本規約、その他規約等または当社所定の方法により別途定めるとおりとします。
本件アイテムとして取り扱うことができるものは、以下の第１号に定めるいずれかに該当し、かつ、第２号のいずれにも該当しないものに限られるものとします。当社は、以下の第１号に定める対象物に該当しないおそれがあると判断した場合または第２号に該当するおそれがあると判断した場合、段ボールその他の梱包を開封または開錠し、本条第４項各号に定める措置を当社の判断により講ずることができます。

対象物

書籍
上記のほか、当社が別途定める対象物

禁止物品

返却に緊急を要するもの
危険物（マッチ、ライター、ボンベ付きコンロ、花火等の発火性のあるものおよび農薬、劇薬、火薬、毒物、化学薬品、放射性物質等）に該当するもの
ガソリン、灯油等の引火性のあるもの
液体（飲料、洗剤、塗料等流れ出る恐れのあるもの）、香料、異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのあるもの
食品または動植物等の生物
現金、有価証券、通帳、切手、印紙、証書、重要書類、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類
廃棄物
カビの発生、汚泥その他衛生的に保管に適さないもの
金塊、宝飾品その他高価品、および梱包容量に対して過度な重量を有するもの
法令により所持を禁止されているものまたは公序良俗に反するもの
上記のほか、当社が別途定める許可条件に該当しないものまたは当社が別途定める禁止物品その他禁止条件に該当するもの

利用者は、本件アイテム以外のものについて本サービスを利用することはできないものとします。当社は、利用者が本件アイテム以外のものについて本サービスを利用することによって生じた損害について責任を負いません。
会員契約が解除、解約、その他一切の事由により終了した場合、入会申込を承諾しなかった場合または当社が本サービスの提供を終了した場合には、当社は、当該利用者から預かっている本件アイテムについて、当社の任意の選択に基づき、次の各号に定めるいずれかの処理を行うことができるものとします。なお、会員契約の解除、解約、その他一切の事由による終了または入会申込の不承諾が、当該利用者の責めに帰すべき事由に基づく場合には、次の各号に定める処理にかかる費用はすべて当該利用者が負担するものとします。

当社は、当該利用者から預かっている本件アイテムについて、当該利用者から事前に通知されている住所宛に送付するものとします。ただし、当該本件アイテムがその理由の如何を問わず返送されてきた場合（不到達であった場合を含み、以下同様とします。）には、当社は、当該返送の日（不到達の場合は不到達となった日）から３ヶ月間保管することとし、当該保管期間経過後は、当該利用者は、当該本件アイテムにかかる所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、当社は、当社の判断に基づき譲渡、破棄その他の処分をすることができるものとします。
当社は、当該利用者から預かっている本件アイテムについて、会員契約の解除時、解約時、終了時もしくは入会申込の不承諾時または当社が本サービスの提供を終了した時のいずれか早い時点から６ヶ月経過した後は、当該利用者は、当該本件アイテムにかかる所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、当社は、当社の判断に基づき譲渡、破棄その他の処分をすることができるものとします。

当社は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称、仕様または利用方法等を変更することがあります。当社は、当該変更に関し利用者または第三者に生じた損害等について責任を負いません。
当社は、本サービスに関する業務の一部を第三者に委託することができるものとします。
利用者が法人の場合、当社所定の方法によりのみ当該利用者の役員または従業員も利用することができるものとします。また、当該利用者の役員または従業員が本サービスにおいて行った行為は、当該利用者の行為とみなします。

第２０条（利用上の制約）

利用者は、利用者の属性（居住地域を含みますが、これに限られません。）、会員契約その他当社との間で締結している契約内容、その他当社が別途定める条件等により、本サービス等の全部または一部を利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。

第２１条（本サービスの利用）

利用者は、個々の本サービス等および提携サービスの利用に際し、当社が別途定める登録等の手続きがある場合は、事前に当該手続を経るものとします。
利用者は、個々の本サービス等の利用に際し、本規約および別途当社が定める規約を遵守するものとします。

第２２条（提携サービス）

利用者は、本サービスを経由して、当社所定の方法により提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は利用者と提携先の間で成立するものとします。
利用者は、提携サービスの提供主体は、当社ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、利用者が当該利用条件または提携先の指示に従わなかった場合、当該利用者が本規約に違反したものとみなします。
当社は、提携サービスの利用により発生した利用者の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます）、および提携サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に関し、責任を負いません。
当社が、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の代理受領を行う場合は、当該提携サービスを利用する利用者は当社に対して、当該利用料金を支払うものとします。
利用者は、提携サービスの利用においても、第１５条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。

第５章利用料金

第２３条（利用料金）

本サービスの利用料金、算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。
本棚プラン専用段ボールの料金には当該段ボールに梱包される本件アイテムのリスト化の費用も含みますが、ISBNがない書籍、古書、洋書その他リスト化が困難な書籍が大量に梱包されている場合は、当社が検品した上でリスト化の追加料金を決定し、当該利用者へ電子メールにより通知します。

第２４条（利用料金の確定時期等）

前条第２項に定める電子メールによる通知を発信した後、当社の営業期日で３日以内に、当該利用者が、当社が別途定めるメールアドレス宛に、電子メールにより当該料金に不服がある旨の通知を行わない場合は、当該利用者は、当該通知にかかる利用料金を異議なく承諾したものとみなします。
前条第２項に定める電子メールによる通知を発信した後、当社の営業期日で３日以内に、当該利用者が、当社が別途定めるメールドレス宛に、電子メールにより当該料金に不服がある旨の通知を行った場合は、当該利用料金の取扱いについて当社および当該利用者との間で協議して決定するものとします。

第２５条（決済手段）

利用者は、利用料金その他の債務を、利用者ごとに当社が承認した、次の各号のいずれかの方法で弁済するものとします。

クレジットカードによる支払
当社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。ただし、この場合カードの名義と本サービスの決済者名義が同一であることを条件とします。
その他当社が定める方法による支払
金融機関の振込み手続きを利用する場合には、振込み手数料は申込者の負担とします。

第２６条（支払方法）

利用料金その他の債務の弁済は以下の各号によります。

当社は毎月末日をもって各ＩＤについて翌月１日に発生する利用料金その他の債務の額を集計します。
当社は前号に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等を、翌月１日に、各利用者の決済手段に従ってカード会社等にそれぞれ請求するものとします。
利用者は各自の決済手段により、クレジットカード会社、立替代行業者等が別途定める支払条件に従い、支払を行うものとします。

利用者とクレジットカード会社、立替代行業者等との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で、当該当事者の責任および費用において解決するものとします。この場合、当社は責任を負いません。

第２７条（延滞利息）

利用者が利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお弁済しない場合、利用者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で弁済するものとします。
前項に定める弁済に必要な振り込み手数料その他の費用は、すべて当該利用者の負担とします。

第２８条（債権譲渡）

当社は、利用者に一定の期間、利用料金その他債務の不払い等の事情がある場合、当該利用者に対して有する利用料金に関する債権その他債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとし、利用者は、この債権譲渡を承諾するものとします。

第６章利用制限、サービス提供の中断および終了

第２９条（利用制限）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービス等の利用を制限することがあります。

ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該利用者の会員認証情報が関与することにより当社または第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該利用者の会員認証情報が第三者に無断で利用されたと当社が判断した場合。
電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合。
利用者宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。
上記各号の他、当社が本サービス等の利用を制限する必要性が高いと認めた場合。

当社が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービス等を使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は責任を負いません。

第３０条（データ等の削除）

利用者が本サービス等のシステムに蓄積したデータ等が、当社が本サービス等のサービスごとに定める所定の期間または量を超えた場合、当社は利用者に事前に通知することなく削除することがあります。また、本サービス等の運営および保守管理上の必要等から、利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービス等のシステムに登録したデータ等を削除することがあります。
当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、責任を負いません。

第３１条（一時的な中断）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービス等の全部または一部の提供を中断することがあります。

本サービス用システム等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する利用者または第三者が被った損害に関し、本規約で特に定める場合を除き、責任を負いません。

第３２条（サービス提供の終了）

当社は利用者に事前通知をした上で、本サービス等の全部または一部の提供を終了することがあります。
当社は本サービス等の提供の終了の際、前項に定める事前通知の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第７章本規約違反等への対処

第３３条（本規約違反等への対処）

当社は、利用者が本規約もしくはその他規約等に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、利用者による本サービス等の利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で当社が必要と判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。

本規約もしくはその他規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことの要求。
当社に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWebサイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、またはクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことの要求。
利用者が発信または表示する情報を削除することの要求。
利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または閲覧できない状態に置くこと。
本サービスの利用の一時停止、または強制退会処分（会員契約の解除または入会申込の不承諾を意味し、以下同様とします。）。

前項の規定は第１５条（自己責任の原則）に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
利用者は、本条第１項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が本条第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
利用者は、本条第１項第４号および第５号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第３４条（当社からの解除）

前条（本規約違反等への対処）第１項第５号の措置の他、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該利用者に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの利用を一時停止とし、または強制退会処分とすることができるものとします。

第８条（申込の不承諾）各号のいずれかに該当することが判明した場合。
利用料金その他債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
クレジットカード会社等により利用者の指定したクレジットカードの利用が停止させられた場合。
利用者に対する破産手続開始、民事再生手続開始その他これに類する手続の申立等があった場合、または利用者が個人の場合で利用者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
当社から前条（本規約違反等への対処）第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たした場合。
その他当社が利用者として不適当と判断した場合。

前条（本規約違反等への対処）第１項第５号または前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金その他当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
利用者が第１８条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、本サービスの利用の一時停止または強制退会処分の有無にかかわらず、当該利用者（会員契約を解除された者および入会申込が不承諾とされた者を含みます。）に対し、被った損害の賠償を請求できるものとします。
利用者は、当社が本条第１項および同第３項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第３５条（当社からの解約）

当社は、いつでも、解約を希望する日の３か月前までに、会員に対して通知することにより、会員契約を解約することができるものとします。
当社は、前項に基づく会員契約の解約により会員に生じた損害について責任を負わないものとします。

第８章損害賠償・免責

第３６条（本件アイテムにかかる損害賠償の算定方法等）

当社が、本件アイテムに関し、利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当該本件アイテムの時価を当該損害賠償額の上限とします。
前項の場合における具体的な損害賠償額およびその賠償時期・方法等については、当社と当該利用者との間で協議の上、決定するものとします。
前項の協議が整わない場合には、裁判により解決するものとします。ただし、当社および利用者がこれと異なる合意をした場合にはこの限りではありません。

第３７条（損害賠償額の累計額の上限）

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合で、かつ段ボール内の物品の本件アイテムの合計金額が１万円を超える場合には、段ボール1箱あたり1万円を上限とします。ただし、利用者に生じた当該損害が、当社の故意または重大な過失によるものである場合には、この限りではありません。

第３８条（免責事由）

当社は、次の事由により生じた損害については、損害賠償の責任を負いません。

保管物の性質、欠陥もしくは自然の消耗または荷造りの不完全。
虫害。
戦争、事変、暴動、強盗または、労働争議。
地震、津波、高潮、大水または暴風雨。
徴発または防疫。
前各号に掲げるものの他抗拒もしくは回避することのできない災厄、事故、命令、処置または保全行為。
前各号に定める他、利用者または第三者に責任があると認められるもの
利用者の主観的価値判断に基づくもの（風合いの変化等を含みますが、これに限られません。）

第３９条（免責）

当社は、会員契約、本規約、その他規約等、本サービス等、提携サービス等に関して、利用者または第三者が損害を被った場合であっても、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、拡大損害および逸失利益を賠償する責任を負わないものとします。
当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、次の各号から発生した相手方または第三者の損害に対しては、責任を負わないものとします。

通信回線の事故、輻輳または混雑
天災地変、法令の制定もしくは改廃、交通事故その他輸送機関の事故、公権力の行使に基づく処分、公権力による実力の行使、疫病、労働争議その他やむを得ない事情

第９章その他

第４０条(反社会的勢力の排除)

利用者は、現在、利用者（本条において、個人の場合は親族も含むものとし、法人の場合には取締役、執行役および監査役を含むものとします）が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。

暴力団
暴力団員
暴力団準構成員
暴力団関係企業
テロ支援組織
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
その他前各号に準ずる者

利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
委託事務に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

利用者が前２項各号のいずれかに該当し、または前２項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当該利用者に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの利用を一時停止とし、または強制退会処分とすることができるものとします。
前項により措置を受けた利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金その他当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。また、利用者は、前項の措置に起因して生じる損害に関し、当社に対して損害賠償の請求をすることはできません。ただし、当社から利用者への損害賠償の請求は妨げないものとします。

第４１条（本規約の有効性および個別性）

本規約のいずれかの規定または当該規定中の一部が無効または違法であっても、本規約の他の規定および当該規定中の他の部分はそれになんら影響を受けることなく有効とします。
本規約における、当社の損害賠償責任その他の責任を免除する規定が無効とされた場合、当社は、当該無効とされた規定以外の本規約および法律の規定に基づき当社が責任を負うべきとされる最小限の範囲内において責任を負うものとします。

第４２条（専属的合意管轄裁判所）

利用者と当社の間における、本規約、その他規約等または会員契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を利用者と当社との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４３条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とし、同法に基づき解釈されるものとします。

制定日　２０１０年１１月２９日
改定日　２０２３年２月２２日

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第１章 総 則